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2024年12月11日より東京都でQRコード決済還元キャンペーン実施
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東京都では、対象店舗でのQRコード決済を対象とした「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」が2024年12月11日（水）より開始されます。
いつものお買い物をQRコード決済で支払うだけで都民以外の方でも簡単に参加できるので、都民の方はもちろん、東京都へお出かけ予定の方や、近隣県に住んでいる方もぜひチェックしてみてくださいね。
いつものお買い物をQRコード決済で支払うだけで都民以外の方でも簡単に参加できるので、都民の方はもちろん、東京都へお出かけ予定の方や、近隣県に住んでいる方もぜひチェックしてみてくださいね。
キャンペーン詳細
「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」は、都民の生活を支援するとともに、消費を下支えし経済を活性化するために実施されるキャンペーンです。ここからはキャンペーンの還元金額の上限、開催期間、開催場所などの詳細についてご紹介します。
実施期間・還元率
「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」は、キャンペーン期間中に都内の対象店舗において対象のQRコード決済をおこなうと、後日決済額の最大10％（上限3,000円相当）がポイントで還元されるキャンペーンです。
還元上限はQRコード決済ごとに設けられているので、いくつかのQRコード決済を併用すれば、より多くの還元が適用されます。
還元上限はQRコード決済ごとに設けられているので、いくつかのQRコード決済を併用すれば、より多くの還元が適用されます。
| 実施期間 | 2024年12月11日（水）0:00～12月27日（金）23:59予定 |
|---|---|
| 還元率 | 対象のQRコード決済ごとに、キャンペーン期間中累計3,000円相当まで |
| 決済１回あたりの上限 | 3,000円相当 |
| キャンペーン期間中の上限 | QRコード決済ごとに累計3,000円相当 ※4つのQRコード決済をすべてご利用いただくと、キャンペーン期間中合計12,000円相当が上限となります。 |
対象の支払い方法
キャンペーンの対象となるコード決済は全部で4つ。これまでQRコード決済を利用したことのない方も、お得なこの機会に利用を始めてみてくださいね。
| 対象決済 | au PAY（コード支払い）、d払い、PayPay、楽天ペイ（コード・QR払い） |
| 還元対象者 | キャンペーン期間中に都内の対象店舗において対象のQRコード決済を行った利用者（東京都内在住者でなくても対象となります。） |
※早期終了することが決まり次第、東京都公式HPや各QRコード決済アプリ内、対象店舗に掲出されるキャンペーンポスター等でお知らせされる予定です。
※キャンペーン期間外の決済は、本キャンペーンのポイント還元の対象にはなりませんので、ご注意ください。
※au、ドコモ、SoftBank、楽天モバイル以外のスマートフォンをお使いの方でもご利用いただけます。
※QRコード決済とバーコード決済、ストアスキャン方式（利用者がコードを提示し店舗が読み取る方式）とユーザースキャン方式（店舗がコードを提示し利用者が読み取る方式）のいずれも対象です。
対象店舗
キャンペーンの対象店には、キャンペーン対象店であることと対応している決済方法を示すポスターが掲示されます。対象店舗は各QRコード決済のアプリまたはHPでも確認できますよ。（キャンペーン開始日より公開）
| 対象店舗 | 対象のQRコード決済のいずれかを導入している都内の店舗（一部店舗を除く） |
|---|---|
| 対象外となる店舗 | 1. 国、地方公共団体、公共法人が管理運営する施設 2. 金融商品取引業者の店舗 3. 銀行、信託会社、保険会社等 4. 保険医療機関及び保険薬局等 5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する施設その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの |
対象外となる取引
「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」では、QRコード決済に対応した東京都内のお店であっても、キャンペーンの対象外となるケースがいくつかあります。
| 対象外となる取引 |
| 1. 公共施設の入場料等、公共料金及び納税に関する支払い 2. たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入 3. 有価証券、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手、交通乗車券、チケット販売受託事業者等（コンビニエンスストア含む）が販売する興行チケット、その他金券類等の換金性の高いものの購入 4. 保険医療や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品含む）に関する支払い 5. 当せん金付証票（宝くじ）等の購入 6. インターネット販売等の実店舗外での決済 7. 自動販売機における購入 8. その他本事業の目的・趣旨から適切でないと都が判断するもの |
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