消費税が1パーセントになるのはいつから？対象商品、メリット・デメリットを解説

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ライター : 千葉よう

酒仙女子 / webライター

飲食料品の消費税1％への引き下げ案が閣議決定。生活はどう変わる？

Photo by 千葉よう

政府は2026年10月9日、飲食料品の消費税率を引き下げるための関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。

もしこの法案が成立すれば、2027年4月から2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率が1％に。物価高騰の最中、私たちにとってありがたい話とはいえ、日常生活にどのような影響があるのか、メリット・デメリットはなにかなどわかりにくいですよね。

そこで本記事では、飲食料品の消費税率1％への引き下げについてやさしく解説します。

※本記事では2026年10月19日時点の情報を紹介しています。

いつからいつまで？引き下げ期間は「2年間」

期間	2027年4月1日〜2029年3月31日まで（2年間）

消費税率の引き下げは、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。限定期間中に飲食料品の税率は8％から1％になります。

法案が成立した場合、期間終了後の2029年4月以降は、現行の8％に戻す方針です。併せて、後述する所得連動の給付付き税額控除の導入が検討されています。

何が対象商品？食品に外食は含まれる？

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対象品目	現在8％の軽減税率の対象の飲食料品	スーパーやコンビニで購入する飲食料品、テイクアウト、デリバリー（出前）宅配、通販など
	内容	具体例
対象外品目	外食、店内飲食、酒類（10％のまま据え置き）	酒類、レストラン、コンビニなどのイートインケータリング

消費税1％の対象商品は現在、8％の軽減税率が適用されている飲食料品です。肉、魚、野菜、しょうゆなどの調味料が対象。これまでスーパーやコンビニなどで購入している飲食料品は、税率が8％から1％へ下がります。

このほか、テイクアウトや通常の出前・宅配で購入する飲食料品も、基本的に軽減税率の対象です。ただし配達料やサービス料などは、食品そのものとは税率の扱いが異なる場合があります。

対象外なのは、ビールをはじめとする酒類、飲食店での外食、コンビニでのイートイン（店内飲食）です。これらは今までどおり10％で、据え置きとなります。

消費税引き下げによる消費者のメリット・デメリット

メリット

家計への負担が軽減される
大人数の家族や家計に占める食費の割合が多い世帯は、恩恵を受ける割合が大きい
高額な食品が手に入りやすくなる
弁当や惣菜が買いやすくなる
手取りを増やさなくても支出が減らせる

一番のメリットは、生活上で欠かせない食料品が安く購入できるため、食費の負担が軽くなること。物価高騰で買いにくくなったお弁当や惣菜も気軽に買いやすくなったり、高額で購入を躊躇していた食品も手に入りやすくなったりします。

たとえば、税抜き10,000円分の食料品の買い物をした場合、これまでの消費税800円が100円に。実質700円お得になるわけです。食費の負担が軽くなれば、家計にゆとりが生まれ、ほかの商品やサービスにお金を使いやすくなる可能性が。その結果、個人消費を押し上げる効果も期待されます。

デメリット

減税直前の駆け込み値上げ
価格を決めるのはお店側（事業者）のため、劇的に安くならない場合もある
円安による輸入食品の価格が上がるリスク
外食離れが増えることにより、食の選択の楽しさが減る
期間終了後の混乱や物価上昇などの反動が懸念される

引き下げ実施前のデメリットとして、直前の駆け込み値上げも懸念されます。消費税が下がっても、人件費や物流費などは上昇傾向。店頭価格が安くなる前に、本体価格の引き上げがおこなわれる可能性もあります。

円安や原材料費、人件費、物流費などの上昇が続けば、減税されても食品の販売価格が期待したほど下がらない可能性も。また外食は引き下げの対象外となるため、食品の購入と外食で負担感に差が生じることも考えられます。

さらに2年間の引き下げ期間が終了した際には、税率変更に伴う価格や家計への影響にも注意が必要です。

酒泉女子Webライター／お金に関わる基礎知識マニア

千葉よう

外食の消費税は据え置きで高く感じますが、家計のバランスを上手に考えて「食」を楽しんで心も豊かになりましょう。

生活への影響は？引き下げにより期待されてる効果

期待されている効果

家計負担の軽減
個人消費、購買意欲の高まり
2029年に導入予定の「就業者負担軽減支援金」へのスムーズな移行

飲食料品の消費税率が引き下げられれば、所得階層を問わず、食料品の購入にかかる税負担が軽減されることが期待されます。それにより、自由に使えるお金が増え、購買意欲もアップ。

消費税1％の引き下げは、2年後に本格導入が予定されている「就業者負担軽減支援金」のスムーズな移行につなげる役割も期待されています。