ライター : macaroni編集部

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GoTo 商店街キャンペーンについて解説します

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「GoTo 商店街」とは、すでにはじまっているGoToキャンペーンの一環です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛により、売上激減などの多大な影響を受けた各地域の「商店街」。商店街の周辺で暮らす消費者やかかわってきた生産者が、地元のよさを再認識するきっかけとなるよう、商店街の新たな活性化のための取り組みを支援する事業です。

2020年9月30日付で経済産業省が事務局として、「読売広告社」を幹事とする共同企業体を選定しました。事務局はさっそく、2020年10月2日から参加を希望する商店街の募集を開始。この記事では、今後の具体的な開催スケジュールについて、2020年10月3日現在の情報を基に、消費者の立場からわかりやすく解説します。

GoToキャンペーンの事業対象は4つ

いま開催中の「GoToトラベル」と「GoTo Eat」、この記事で紹介する「GoTo 商店街」、同時に開始予定の「GoToイベント」を含めた4つのキャンペーンが、本事業の柱となっています。

GoToキャンペーンとは主に割引やクーポン、ポイントなどを付与することで、消費を促していく仕組み。それによってダメージを受けた地域の観光や旅行、イベントに商店街、飲食業界などの需要喚起と活性化を図るのが目的です。

GoTo 商店街キャンペーンで地域の活性化

全国各地にある商店街は、地域の消費者や生産者とかかわりをもっています。その商店街が先頭に立って地元のよさを発信したり、地元を見直すきっかけとなる取り組みをおこなったりすることで、地域社会に活気を取り戻すことがGoTo 商店街キャンペーンの狙いです。

各地の商店街が、お客を集めるためのイベントを企画し、開催する費用を政府が支援する仕組みがこの事業の特徴。それによって消費者や生産者が恩恵を受ける、魅力のあるイベントでないと支援の対象とはなりません。その内容について、以下でわかりやすく解説します。

支援対象となる商店街の基本的な参加条件

一般的に商店街と呼ばれる特定の商業組織をはじめ、中小の小売業やサービス業者の団体・グループ(商店街・商工会・商工会議所・飲食店街・温泉組合・テナント会・中小企業の民間事業者など)を基本としています。

新型コロナ感染の十分な拡大防止対策を講じたうえで、地域の活性化に役立つ取り組みを企画し、確実に実施できる組織であることが参加条件です。

GoTo 商店街キャンペーンの支援内容

キャンペーンに参加する商店街は、事務局に実行可能な企画を提案し、応募。事務局はその内容を審査し、実施する商店街を決定します。認可を受けた商店街は「イベントの資金やノウハウ、人材派遣による支援、イベントの広報」などの支援金として、政府から最大300万円を受給。

また、ほかの商店街と連携した広域かつ大規模な取り組みやプロモーションを実施する場合は、各商店街への300万円支給に加え、さらに500万円の上のせ(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)が認められています(※)。
※ただし、1申請の上限は1400万円
※税抜金額

“商店街イベント”として支援対象になる主な例

出典:経済産業省「GoTo 商店街事業の概要」
・感染対策を講じたうえで、毎年開催している恒例イベントの実施
・テイクアウトに対応したお店のHP作成や運営費
・ピーク時間の緩和を図ったうえで、地産品配布を伴ったセールイベントの実施
・オンラインイベントの実施とその広告宣伝費
・商店街による定番メニューのお持ちかえりや出前イベントの実施
・地域外のお客に対して、商店街の魅力を発信するプロモーションの開発費
・商店街で開催する食べ歩きツアーなどの企画と、ネット代理店での販売費用
・集客イベントに伴なう会場費
・景品や新たな地場商品の開発にかかる費用

※なお商品券や金券、備品の購入費用、施設の整備費などのハード事業は対象外です。
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、不要不急の外出は控えましょう。店舗によっては、休業や営業時間を変更している場合があります。
※掲載情報は記事制作時点のもので、現在の情報と異なる場合があります。
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